行政書士・社会保険労務士の宮本斗児が運営する東亜総合事務所のホームページです。
神戸を拠点に帰化申請・入管手続(ビザ・在留・永住)、韓国戸籍関係全般の総合サイトです。
  1. Q&A

Q&A

違反内容によりますが、軽微なものでしたら申請可能です。
過去においては、帰化申請において、交通違反は致命的といわれてきました。

しかし、最近では、飲酒運転や無免許運転などの重大な違反でない限りは大丈夫なようです。

ただし、軽微な違反でも、累積件数が多いと無理な場合があります。公表はされていませんが、法務局の内規で不許可となる累積違反点数が定められているようです。

受付までに、運転記録で、可否を教えてもらえますので、交通違反歴が心配な方は、先立って、運転記録を取得し、事前相談に伺うべきと考えます。なお、飲酒運転等の重大な違反があったとしても、特別永住者ですと概ね1年半以上経過していれば受付してもらえるようです。

戸籍を取得できなくても帰化申請はできます。
在日韓国・朝鮮籍の方は、戸籍の届出を怠っていたり、そもそも本籍地自体を把握していないケースが多々あります。

特に朝鮮籍の方は、何世代にもわたって、戸籍への記載などをしていないケースが多いので、父母や祖父母が亡くなっていたりしていると、調査のしようがない場合がほとんどです。

外国人登録証に記載されている本籍地は番地まで記載されていないものがほとんどですし、実際の本籍地とまったく関連のない地名が記載されていることも稀ではありません。

法務局としては、戸籍を探しても見つけ出すことができない場合については、仕方ないとの見解で処理してもらえます。ただし、戸籍で親子関係などを証明できないので、出生届などで、父母との関係を認定してもらう他ありません。

出生届などもない場合については、兄弟姉妹の出生届などで、代替する場合もあるので、法務局に相談すべきです。

また、戸籍を整理していないと帰化申請できないと他の事務所で言われて、戸籍整理の依頼を受けることがありますが、これはまったくでたらめです。

現在では、帰化申請なされる方やその親族の身分関係が整理されていなくても、その現状のままの戸籍を提出すれば足りるとされていますので、余分な手続きをする必要はありません。

大阪韓国総領事館で取得できます。
現在、除籍謄本・身分関係書類は、大阪韓国総領事館で、即日取得できます。ご本人様もしくはご家族、代理人により請求できます。代理人が請求する場合は、委任状と身分証明書の写しの提出を要します。

また、請求するには、原則として、@本籍地(登録基準地) A戸主の氏名及び生年月日(除籍謄本の場合) B事件本人の氏名及び生年月日が必要です。事前にこれらの事項を確認して領事館に行ったほうが二度足を踏むことを避けられるでしょう。


住所地管轄の領事館で手続きします。
出生、婚姻、死亡など、身分事項に変更を生じた場合、家族関係登録簿(従前の戸籍に該当します)に記載するため、申告する必要があります。

準備を要する書類としては、身分関係の変更事由についての受理証明書、外国人登録原票記載事項証明書、それらのハングル翻訳文などです。申告書自体は領事館に備え付けられていますので、その場で記入することも可能です。

創設という方法があります。

家族関係登録簿がない方については、本来ならば出生申告等の身分関係の変動の申告をする必要があります。

ただし、両親自体が婚姻申告をしていない場合なども多々ありますので、時系列に従って、両親の婚姻申告を行い、その後出生申告を行います。

しかし、両親が亡くなっていたりして、申告する術がない場合も多々あります。

そうした場合については、新たに家族関係登録簿を創設する方法があります。

パスポートを取得するには、家族関係証明書が必要ですので、まずは家族関係登録簿を作成してもらわなければなりません。手続き自体は少々複雑ですので、ご相談してください。


生活に余裕があるかどうかは関係ありません。
以前は、資産(動産・不動産)をたくさん保有しているほうが、帰化申請には有利だと言われていました。当事務所にご相談される方も、あまり財産や所得が少ないことを気にかけられているケースが多いですが、帰化申請の許可・不許可にはそれほど影響しません。要は、現にある収入で世帯が生活していけるかどうかを常識的に判断するだけです。

しかし、納税関係などはある程度厳密に判断されます。個人事業主に多いのですが、過少申告を行っていたりすると、常識的には生活不可能と認定される場合がままあります。
当然ですが、日本国籍を取得しようとしまいと、納税の義務は果たさなければいけませんので、今後帰化申請をお考えの方は、そうしたことも踏まえていただく必要があります。

また、過去に破産歴がある方についても、その後安定した収入を確保できており、将来的にも生計維持が問題ないと判断できるようでしたら、帰化申請は可能です。ただし、それらの判断もケースバイケースですから、法務局に相談してみるのがよいでしょう。

直近1年以内に未納がある場合、ご相談ください。
2012年7月9日以降、国民年金(厚生年金)の加入状況は審査対象に加わりました。それまで提出を要さなかった年金の記録又は納付書の写し等が添付書類で必須となりました。当初は、直近1年以内に未納がある場合、申請自体を門前払いする傾向がありましたが、時間の経過とともに、申請者個々人の諸事情(なぜ未納となったのか等)も含めて審査するようになってきました。ただし、将来に向かっては、加入義務(仮に事情によって免除等に該当していても、しかるべき手続をふんでいれば良い)を果たす方向で、法務局と並行して、年金事務所に対しても相談・手続が必要です。

注意を要するのは、社会保険(健康保険・厚生年金)強制加入義務のある法人経営者や個人事業主です。中小・零細事業主の場合、保険料が高額なこともあり、未加入状態である事業所が散見されます。これは、法律違反でもあり、自分自身のみならず、従業員にも損害を与えている結果となりますので、この場合、現在のところ、帰化申請を認めないという状況です。現在未加入の事業所で、今後帰化申請をお考えの事業主、法人役員の方については、社会保険の適用を受けて1年後に申請するのが、現在のところ、1番近道と言えそうです。

ホームページの見た目や価格だけで判断してはいけません。

遠方のお客様から多いご質問です。インターネットのサイトで「帰化申請」や「在留資格」、「ビサ」などを検索すると無数のホームページを目にすることと思います。その中で、お客様の目を引く1番魅力的なサイトは、「低価格」や「○○万円」といった価格を前面に押し出したものではないでしょうか。また、非常に完成度の高いホームページも信頼できるものと思われるかもしれません。ただし、すべてのサイトがそうであるとは言えませんが、実務と経験が豊富な事務所は、そのような方法でお客様を誘引するようなことはないと思います。下記のような事務所はちょっと注意が必要です。

  • 事務所の開業歴、事務所代表の経歴などが明らかになっていない。
  • 必要以上に安い報酬額を設定している。
  • ホームページの内容が、解説者自身の言葉で書かれていない。
  • 全国、または遠隔地対応を売り文句にしている。

開業歴が浅くても、しっかり勉強して、お客様のニーズにお応えしている事務所もたくさんありますが、仕事の質より量を重視したり、実務勉強がてら、必要以上の安価で仕事をとろうとしている事務所があることも事実です。また、一遍通りの法律の条文の羅列や、他の優良サイトの受け売りをしているホームページも、業務遂行能力がどの程度のものか疑問です。そして、メール等でやり取りができる時代であっても、特に入管申請については、申請者の真意の確認やその他難解な書類を作成する必要があるので、よほどフットワークは軽い事務所でないと、正確な書類を作成することは困難ではないかと思います。帰化もVISAも人生を左右する非常に大切なことですので、できましたら、直接電話をするなり、事務所を訪問するなりして、真に信頼に値する事務所かどうか、お客様自身でご確認されることをお勧めいたします。

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