行政書士・社会保険労務士の宮本斗児が運営する東亜総合事務所のホームページです。
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  1. 年金に未納があると帰化できないと聞いたのですが…

年金に未納があると帰化できないと聞いたのですが…

直近1年以内に未納がある場合、ご相談ください。
2012年7月9日以降、国民年金(厚生年金)の加入状況は審査対象に加わりました。それまで提出を要さなかった年金の記録又は納付書の写し等が添付書類で必須となりました。当初は、直近1年以内に未納がある場合、申請自体を門前払いする傾向がありましたが、時間の経過とともに、申請者個々人の諸事情(なぜ未納となったのか等)も含めて審査するようになってきました。ただし、将来に向かっては、加入義務(仮に事情によって免除等に該当していても、しかるべき手続をふんでいれば良い)を果たす方向で、法務局と並行して、年金事務所に対しても相談・手続が必要です。

注意を要するのは、社会保険(健康保険・厚生年金)強制加入義務のある法人経営者や個人事業主です。中小・零細事業主の場合、保険料が高額なこともあり、未加入状態である事業所が散見されます。これは、法律違反でもあり、自分自身のみならず、従業員にも損害を与えている結果となりますので、この場合、現在のところ、帰化申請を認めないという状況です。現在未加入の事業所で、今後帰化申請をお考えの事業主、法人役員の方については、社会保険の適用を受けて1年後に申請するのが、現在のところ、1番近道と言えそうです。

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