行政書士・社会保険労務士の宮本斗児が運営する東亜総合事務所のホームページです。
神戸を拠点に帰化申請・入管手続(ビザ・在留・永住)、韓国戸籍関係全般の総合サイトです。
  1. 入管手続(VISA)

入管手続(VISA)

〜神戸・大阪の入国管理局への申請〜
外国人の方の招へい、在留、永住など、入国管理局への手続きは、実績のある当事務所におまかせ下さい。

  • 在留資格(VISA)手続について

  • 国籍の方が日本に滞在するには、原則適法な在留資格が必要です。

     

    外国人を雇用したり、国際結婚をしたり、外国人の方が日本で事業をするときなどは、日本における活動や身分に合致する在留資格を得る必要があります。

     

    安易な気持ちで入国管理局に申請しますと、不許可となる恐れはもちろん、その後も不利益な取扱いがなされる可能性が多分にあります。

     

    適法・適正な申請を行うためにも、専門家の立場から、的確なアドバイス・申請を心がけています。


    手続一覧

  •  在留資格認定証明書交付申請
    (外国に居住する外国人を招聘する場合)

     在留資格変更・在留期間更新許可申請
    (日本滞在中の外国人の資格を変更したり、在留期間を更新する場合)

     再入国許可申請
    (現在みなし再入国が認められていますので、中長期滞在者で、1年以内に日本に再入国する場合には、不要です。特別永住者の方については2年以内に入国する場合、同様に不要です)

    ● 永住許可申請
    (日本で永年住み続ける場合)

  • 次に、参考までに、主要な在留資格の例をあげてみます


  • 例)通訳、デザイナー、私企業の語学教師等

  • 【人文知識・国際業務ビザ(VISA)】

    ≪要件は次を参考にしてください。(基準省令抜粋)≫

    申請人が次のいずれにも該当していること。


  • 1.申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な知識を修得していること。

  • 1当該知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

    当該知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。

    十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)を有すること。


  • 2.申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

    翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
  • 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。
  •  

    3.申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

  •  

    【人文知識・国際業務ビザ(VISA)】事例と申請必要書類

     

    事例1)貿易業務を営む法人が、海外で貿易業務経験がある者を招聘する場合の必要書類

    1.在留資格認定証明書交付申請 2.登記事項証明書 3.決算書写し 4.法定調書合計表 5.貿易業務を証する文書(インボイス等) 6.旅券写し 7.経歴証明書(3年以上)8.本人写真 9.雇用契約書(雇用条件通知書) 10.招聘理由書 11.従業員リスト等

     

    事例2)語学教室を営む法人が、当該言語の国籍に属する大学卒の外国人を招聘する場合の必要書類

    1.在留資格認定証明書交付申請 2.登記事項証明書 3.決算書写し 4.法定調書合計表 5.業務を証する文書(カリキュラム等) 6.旅券写し 7.卒業証明書 8.本人写真 9.雇用契約書(雇用条件通知書) 10.招聘理由書 11.従業員リスト等 12.授業風景写真等 13.生徒募集のパンフレット等

     

    事例3)大学卒業予定の留学生を通訳として雇用することを予定している法人の場合の必要書類

    1.在留資格変更許可申請書 2.登記事項証明書 3.決算書写し 4.法定調書合計表 5.業務を証する文書 6.卒業見込証明書 7.成績証明書 8.本人写真 9.雇用契約書(雇用条件通知書) 10.雇用理由書 11.従業員リスト等 



  • 例)機械工学等の技術者

    【技術ビザ(VISA)】

    ≪要件は次を参考にしてください。(基準省令抜粋)≫

    申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、1に該当することを要しない。

    1. 従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。
      1. 当該技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
      2. 当該技術又は知識に係る科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。)したこと。
      3. 十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)を有すること。
    2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

    【技術ビザ(VISA)】申請の事例と申請必要書類

     

    事例1)IT関連の企業が、情報処理に関する業務で、実務経験を有する外国人を招聘する場合の必要書類

    1.在留資格認定証明書交付申請 2.登記事項証明書 3.決算書写し 4.法定調書合計表 5.業務を証する文書 6.旅券写し 7.経歴証明書(10年以上) 8.本人写真 9.雇用契約書(雇用条件通知書) 10.招聘理由書 11.従業員リスト等



    例)外国の事業所からの転勤者

    【企業内転勤ビザ(VISA)】

    ≪要件は次を参考にしてください。(基準省令)≫

    申請人が次のいずれにも該当していること。

    1. 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第一の二の表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して一年以上あること。
    2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

    【企業内転勤ビザ(VISA)】申請の事例と申請必要書類

     

    事例1)日本法人100%出資の海外法人の技術者を、日本法人に転勤させる場合

    1.在留資格認定証明書交付申請書 2.登記事項証明書(日本法人・韓国法人) 3.辞令 4.在職証明書(入社日わかるもの) 5.日本法人の決算書写し 6.法定調書合計表 7.日本法人との間での雇用契約書 8.職務内容を証する文書 9.従業員リスト 10.旅券写し 11.本人写真



    例)外資系企業等の経営者・管理者

    【経営・管理ビザ(VISA)】

    ≪要件は次を参考にしてください。(基準省令)≫

     申請人が次のいずれにも該当していること。

    1. 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
    2. 申請に係る事業規模が次のいずれかに該当していること。
      1. その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
      2. 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
      3. 1又は2に準ずる規模であると認められるものであること。
    3. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

    【経営・管理ビザ(VISA)】申請の事例と申請必要書類

    事例1)韓国の投資家が、日本に出資を行った法人につき、その投資家に代わり経営を行う者を招聘する場合

    1.在留資格認定証明書交付申請書 2.登記事項証明書 3.決算書写し 4.法定調書合計表 5.株主名簿 6.経歴証明書(経営管理経験3年) 7.卒業証明書(経営に関するものがあれば) 8.報酬額を明らかにする文書(役員に就任する場合は、株主総会議事録等、それ以外の場合は雇用契約書等) 9.事業に供する施設の使用権限を証する資料(賃貸借契約書・不動産登記簿謄本等) 10.従業員リスト 11.本人写真 12.旅券写し

     

    事例2)中国人留学生が、新たに法人を設立し、貿易会社を起業する場合

    1.在留資格変更許可申請書 2.原始定款 3.登記事項証明書 4.開業届写し(税務署・県税・市税) 5.労働保成成立届等写し 6.送金証明書 7.事業に供する施設の使用権限を証する資料(賃貸借契約書・不動産登記簿謄本等) 8.事業に供した費用の領収書等 9.開業計画書 10.会社写真(外観・看板・内部等) 11.法人の口座写し 12.公共料金の契約書・請求書等 13.従業員リスト 14.本人写真


    経営・管理の在留資格の申請

    近年、外国人の方の日本進出がめざましく、経営・管理の在留資格の申請が非常に増えてきています。
    当該在留資格について、流れを説明いたします。

     

    申請ポイント

    1. 安定継続性が認められる事業規模であること
      (外国人申請者1人につき、資本金500万円以上投資されること、又は従業員2名以上雇用する程度の規模を有すること。万全な申請を期する場合は、両方充たすことが望ましい)
    2. 独立した事務所、事業所が確保されていること
      住居と同じくする事業所は、認められにくいので注意が必要です。
      住居と同じ場合については、賃料や光熱費、電話の名義など明確に区分することが必要です。
      ※看板等の表示も重要です。
      ※賃貸借契約書等で、事業用で使用することが認められていることが必要です。
    3. できれば法人での申請が望ましい。
      個人事業でも申請は可能ですが、500万円以上の投資を証明するためにも、また、継続性をみてもらうためにも、法人での申請が望ましいと思われます。
    4. 投資する資金の出所が明確であること。
      申請者の資金だけでなくとも親族からの借り入れ等も含めてもOKですが、海外からの送金証明等資金調達方法が証明できるように準備してください。

    ※資本金(投資)について、現在その形成過程が非常に厳格に求められております。

     預金通帳の写しや、500万円を形成するだけの所得証明など、ケースに応じて、入国管理局より提出するよう指示されることが多分にありますので、提出する前提で、VISA申請に臨みましょう。

     

    ※業種は問いませんが、ある程度国籍や申請者の経歴に関連性がある方が理解を得やすいです。

     

    東亜総合事務所では、出資・起業からビザ取得まで完全サポート

    経営・管理の在留資格を希望されるお客様、当事務所が計画から一貫してサポートいたします。

     

    東亜総合事務所サポート内容

    1. 起業準備(計画・立案・事業計画作成)
    2. 会社設立手続(個人事業開業手続)
    3. 事務所・営業所の賃貸借契約サポート
    4. 従業員労務管理(各種労働・社会保険適用手続含む)
    5. 事業に必要な許認可取得手続
    6. 在留資格認定・変更手続
    7. その他経営・労務アドバイス
    8. 必要に応じ、税理士等の専門家紹介

    これらを一元的に行いますので、結果的に、迅速・安価で手続を進めることが可能です。


    経営・管理の申請の一般的な流れ

    • 日本に短期滞在で来日
    • 法人設立準備
      ※新規事業の開始による申請の場合は事業計画作成が重要です
    • 事業所等の賃貸契約
    • 法人設立
    • 銀行口座開設・電話の加入など事業開始の準備
    • 法人設立届提出(税務署・県税事務所・市役所)
    • 従業員の雇用
    • 労働保険等各種届出
    • 事業開始

    大体、以上のような流れによって事業を始めます。

     申請要件が整ったら、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。

     首尾よく在留期間内に交付されますと、「短期滞在」→「経営・管理」の在留資格に変更許可申請を行うことができますが、通常「経営・管理」の資格は、申請準備にも審査にも時間を要しますので、在留期限前に出国するケースが多いです。

     

    上記を踏まえますと、申請者不在で事業の継続が困難でしょうから、ビジネスパートナーを役員に入れたり、一人でも従業員を雇用することが現実的に 望ましいでしょう。


    ※2012年7月の外国人登録法廃止、入国管理法改正等に伴い、外国人が短期滞在で入国した場合、住民登録ができなくなったため、印鑑登録ができなくなりました。

    法人設立にあたって、韓国等の本国の印鑑証明書は、使用できますが、印鑑登録制度がない国の方は、サイン証明で代用しなければならなくなりました。ご注意ください。


    経営・管理の在留資格申請に対する注意点

     

    当該の在留資格にあたっては、学歴、職歴を原則必要としません。
    よって、他の在留資格の要件を充たさない場合に、安易に経営・管理の在留資格の申請を考える方がいらっしゃいます。

    ただ、私どもは、経営・管理の申請リスクは、金銭的なものでも結構大きなものであると注意を促しています。

    まず、仮に会社を設立するとして、
    定款認証や登録免許税で最低でも20万以上かかります。

    また、事務所の賃貸借契約などの敷金・礼金など不動産業者に支払うお金も結構な額です。

    看板や什器備品、その他業務に必要なものの購入、従業員の雇い入れ等々・・・

    また、事業の安定継続性を必要としますので、原則的に最低2期目の決算においては黒字になるよう、事業の運営を心掛けなければなりません。

    在留資格目的の事業が成功するほど、ビジネスは甘くありません。
    明確な事業の展望と準備をもって申請されることが、重要です。


    例)中華料理の調理師

    【技能ビザ(VISA)】

    ≪要件は次を参考にしてください。(基準省令抜粋)≫

    申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

    1. 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)
      1. 当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
      2. 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者
    2. 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
    3. 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
    4. 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの
    5. スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

    【技能ビザ(VISA)】申請の事例と申請必要書類

    事例1)中華料理店において、調理師として中国人を招聘する場合(個人事業主)の必要書類

    1.在留資格認定証明書交付申請 2.開業届書 3.確定申告書写し 4.法定調書合計表 5.メニュー表(コース料理必須) 6.店内レイアウト図 7.店舗外観・内部・厨房写真(ガス台の数)10.雇用契約書(雇用条件通知書)11.招聘理由書 12.従業員リスト 8.戸口簿・居民身分証 9.資格証明書 13.前職場の推薦状 14.前職場の退職証明書 16.経歴(在職)証明書 15.身元保証書(事業主がなる) 17.本人写真

     

    事例2)インド料理店において、技能の資格を保持するインド人を新たに雇用する場合(法人)の必要書類

    1.就労資格証明書交付申請書 2.登記事項証明書 3.決算書写し 4.法定調書合計表 5.メニュー表 6.店内レイアウト図 7.店舗外観・内部・厨房写真(ナン焼き窯重要) 8.前就労先の離職証明書(退職時、源泉徴収票) 9.雇用契約書(雇用条件通知書)10.従業員リスト等 11.営業許可証写し 12.納税・所得証明書 13.本人写真


    【招へい手続(在留資格認定証明書交付申請)】

    外国人の方を日本に呼ぶには、在留資格認定証明書交付申請を行います。

    在留資格認定証明書とは、当該外国人が日本で適法に活動するか否かを入国管理局が審査するものです。在留資格認定証明書が交付されますと、原則海外日本公館において、当該証明書をもって、VISAの発給を受けることとなります。(ただし、必ずしもVISAの発給を保証するものではありません)

    • 妻もしくは夫を日本に呼びたい・・・
    • 技術者を従業員として日本に呼びたい・・・
    • 通訳や翻訳ができる人を従業員として日本に呼びたい・・・

    などなど

    招へいされる外国人はもちろん、招へい側にも適格要件がありますので、ご相談ください。

     

    なお、ご希望の在留資格によって、立証書類は違います。ケースによって個別に判断しますので、無料相談フォームをご活用ください。


    永住には多くのメリットがあります

    永住資格を取得しますと、下記のようなメリットがあります。

    1. 在留資格の更新の必要がない。(在留カードの更新は必要ですよ!)
    2. 活動制限がない(どのような職業に就くこともできます)
    3. 住宅ローンなどの融資をうけることが可能となる

    などなど

     

    ただし、外国人には違いないので、在留カードの常時携帯義務は当然あります。

    また、退去強制事由に該当すれば、退去を強制されます。(これは誤解の多いところです)

     

    総合的に、より安定的かつ自由に日本で活動をすることができます。

     

    永住許可要件

    現在入管法においては、最長5年の在留期間が設けられております。永住申請のガイドラインにおいては、保有する在留資格の最長期間を保有することが求められていますが、当面の間は、3年の在留資格を持っていれば、永住申請を認める取扱いとしています。



    ご自身で申請可能なときも相談してみる意義はあります

    日本に滞在されて、ある程度生活に慣れた外国人の方にとっては、在留資格の変更や更新の手続きはご自身で可能なケースも多いと思います。

     

    ただ、注意していただきたいのは、申請自体を軽く考えてしまって、入国管理局に、申請や経歴、日本における活動などについて疑義を抱かせてしまう可能性が多くあるということです。

    一度不許可の決定を受けてしまうと、それを覆すだけの立証に苦労することになります。

     

    「転ばぬ先の杖」ではないですが、申請内容に少しでも不安があるようでしたら、専門家にご相談されることをお勧めします。

    当事務所からのアドバイス


    一度入国管理局に提出した書類は、破棄されることなく電磁的記録で保管され、その後の申請についての資料としても活用されます。

     

    何気なく記載した事項が、今後の日本における活動について命取りになる可能性があります。申請するにあたっては、事実にまちがいなく書くのはもちろん、提出書類は必ず控えをとるようにしてください。虚偽申請として判断されて、不許可・不交付の対象となった外国人については、日本に入国・在留することが、非常に困難になります。

     

    入国管理局の申請については、立証責任は申請者側にあります。

    提出書類に特に制限は設けられておりませんので、入管インフォメーション、入管ホームページ等で案内している必要提出書類以外にも、審査に役立つと思われる資料等は、積極的に提出するようにしましょう。

     

    違法の可能性のある依頼は受任いたしません。私達はお客様との信頼関係確立のうえで業務を遂行します。

     

    万一不正もしくは違法な案件を処理してしまいますと、その他のお客様の不利益に繋がりかねませんし、申請取次行政書士として恥ずべきことです。私達は法令遵守を徹底します。


    ◇◆◇対応可能エリア◇◆◇

    当方が官公署に出頭し、提出する必要があるものについては、原則兵庫県下の以下のエリア及び大阪市が通常対応可能となります。

     

    神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・明石市・三木市・加古川市・高砂市・姫路市

     

    その他のエリアからの依頼についても対応可能ですが、日当、交通費が発生することもありますので、ご了承ください。




    〜手続を始める前には是非ご相談を!〜
    ”該当する在留資格がわからない・・・”などどのような疑問でもお気軽にメール又はお電話でご相談ください。

    在留資格一覧表

    在留資格     

    本邦において行うことができる活動

    該 当 例

    在留期間

    外  交日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動外交政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
    公  用日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く)外国政府の大使
    館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
    5年、3年、1年、3月、30日又は15日
    教  授本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動大学教授等5年、3年、1年又は3月
    芸  術収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く)作曲家、画家、
    著述家等
    5年、3年、1年又は3月
    宗  教外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家のうち行う布教その他の宗教上の活動外国の宗教団体
    から派遣される
    宣教師等
    5年、3年、1年又は3月
    報  道外国お報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動外国の報道機関の記者、カメラマン5年、3年、1年又は3月

    経  営

    管  理

    本邦に おいて貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)企業等の
    経営者・管理者 

    5年、3年、1年

    4月又は3月

    法  
    会計業務
    外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律資格を有する者が行うこととされている法律又は会計にかかる業に従事する活動弁護士、
    公認会計士等
    5年、3年、1年又は3月
    医  療医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動医師、歯科医師、看護師5年、3年、1年又は3月
    研  究本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。)政府関係機関や
    私企業等の研究者
    5年、3年、1年又は3月
    教  育本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる
    教育機関において語学教育その他の教育をする活動
    中学校・高等学校等の語学教師等5年、3年、1年又は3月

    高度専門職

    1号

     高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済発展に寄与することが見込まれるもの

    イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は該当活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは該当機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動

    ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

    ハ 法務大臣が指定する本邦の公私機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

    2号 

     1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

    イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動

    ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

    ハ 本邦の公私の活動機関ににおいて貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

    二 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興業、技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

    ポイント制による高度人材

     1号は5年、

    2号は無期限

    技  術

    人文知識

    国際業務

    本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除く。)機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等  5年、3年、1年又は3月
     企業内
    転勤
    本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動外国の事業所からの転勤者  5年、3年、1年又は3月
    興  行演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項に掲げる活動を除く。) 俳優、歌手、
    ダンサー、プロスポーツ選手等 
     3年、1年、6月、3月又は15日
    技  能本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理士、
    スポーツ選手指導者、航空機の操縦士、貴金属などの加工職人等 
    5年、3年、1年又は3月
    技能実習1号
    イ)本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む)
    ロ)法務省令で定める要件に適合する営利を目的
    としない団体により受け入れられて行う知識の
    修得及び当該団体の策定した計画に基づき、
    当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私
    の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業
    務に従事して行う技能等の修得をする活動
    2号
    イ)1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
    ロ)1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
    技能実習生
    1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間
    文化活動収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学の項から研修の項までに掲げる活動を除く) 日本文化の
    研究者等
     3年、1年、6月又は3月
    短期滞在本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動観光客
    会議参加者等
    90日、30日
    又は15日以内の日を単位とする期間
    留  学本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動大学、短期大学
    高等専門学校及び高等学校等の学生
    4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
    研  修本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の技能実習1号及び留学の項に掲げる活動
    を除く。)
    研修生1年、6月又は3月
    家族滞在この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習生を除く。)又はこの表の留学の在留資格を持って在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動在留外国人が扶養する配偶者・子
     
    5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
    特定活動法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー
    経済協定に基づく外国人看護師、介護福祉士候補等
    5年、4年、3年、2年、1年、6月又3月
    法務大臣が個々に指定する期間(5年を超え
    ない範囲)

     在留資格

     本邦において有する身分又は地位

    該当例 

     在留期間

    永住者法務大臣が永住を認めるもの法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永
    住者」を除く。)
    無期限
    日本人の
    配偶者等
    日本人の配偶者若しくは民法(明治29年法律89号)第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者日本人の配偶者・子・特別養子5年、3年1年又は6月
    永住者の
    配偶者等
    永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子5年、3年1年又は6月
    定住者法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して移住を認める者インドシナ難民日系3世、中国残留邦人等5年、3年1年又は6月(5年を超えない範囲)


     ※赤字表記は経験実績豊富な案件です!!
    ☆出入国管理等関係手続申請用紙 http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html


    ご相談の際には下記書類をご準備ください。

    入国管理局への申請については、過去の出入国歴、在留資格の取得・変更・更新履歴等の確認が大変重要となっています。当事務所にご来所されるときは

    1. 旅券(パスポート)…現在有効なものはもちろん、できましたら、失効したものも必要
    2. 在留カード(みなし在留カードである、外国人登録証明書)
    3. 過去に申請された方は、申請書をはじめとした提出書類の控え(なければ結構です)
    4. 不許可・不交付案件については、入管より届いた通知書

    をご準備いただければ、より的確なアドバイスを行うことができます。

     

     

    ◇◆◇対応可能エリア◇◆◇

    当方が官公署に出頭し、提出する必要があるものについては、原則兵庫県下の以下のエリア及び大阪市が通常対応可能となります。

    神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・明石市・三木市・加古川市・高砂市・姫路市

     

    その他のエリアからの依頼についても対応可能ですが、日当、交通費が発生することもありますので、ご了承ください。

    お問い合わせ・ご予約は当行政書士事務所の無料メール相談フォームへ・・・

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    〒650-0001 神戸市中央区加納町2丁目12番10号 新神戸駅前ビル8階

    営業時間:午前9:00〜午後5:00

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