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  1. 交通事故業務

交通事故業務

交通事故に遭ったときには当行政書士事務所、東亜総合事務所までご相談ください。

交通事故に遭った際、損害賠償は誰に?

 

 交通事故などの不法行為で責任を負う者は、加害者本人(民法709条)と、加害者が被雇用者である場合において、業務中に加害行為をしたときは、その使用者(民法715条)となります。

 また、被害者救済のため、事故を起こした運転者本人の他に、その車輌につき、運行利益・運行支配を有していたもの(保有者)も賠償責任を負わされます(自賠法3条)。

 


損害賠償額の査定

 

 交通事故による損害賠償は、民法709条以下の不法行為により、被害者から加害者へ請求されるものであり、双方に損害が出た場合は、過失割合により、各々責任を負担することになります。

 人身事故の損害の請求の内容は下記に示しますが、この中の休業損害・逸失利益については、被害者の実収入を前提としていますので、高収入であれば過失割合が大きい人でも、それが小さい方より損害額が大きくなることがあります。

 物損事故の場合には、自賠法は適用されませんので、自賠責から損害賠償は支払われません。また、自賠法が適用されないということは、運行利益・運行支配者(保有者)が賠償責任を負うことはないということになります。


1.損害賠償額の算定方法

 

[支払われる損害賠償金の算定方法]

 

積極損害(治療費や葬儀費など実際に要した費用)消極損害(逸失利益)慰謝料その他(車・衣服などの物損など)

 

[減額事由]

@ 過失相殺による減額 

 被害者に事故発生につき過失がある場合、交通事故の態様ごとに基本的な過失割合と修正要素を一覧表にした『過失割合認定基準表』により算出した過失割合で損害賠償額が減額されます。

  (例)損害賠償額1,000万円

      *被害者に過失なし・・・全額

    *被害者の過失30%認定・・・支払われるのは1,000万円ではなく、30%減額された700万円となります。

 

A 好意同乗者からの請求 減額されない場合、慰謝料のみ減額する場合、全損害額から減額する場合の3通りがあります。

   *慰謝料から減額…便乗型、運転手が誘った場合

   *全損害額から減額…共同危険関与型(もっとスピードを上げろなどと言った場合)

 

B 損益相殺による減額 被害者が交通事故を原因として利益(各種の給付)を受けた場合、二重取りにならないように、その利益分が損害賠償額から控除される場合があります。

   *控除対象になるもの 

         ・受領済みの自賠責保険金、政府の自動車損害賠償保障事業給付金

     ・既払の労災・健保・国保・厚生年金等の各種保険の給付金

     ・既払の遺族補償年金・遺族年金・所得補償保険金

     ・死亡者の将来の生活費(逸失利益より控除)


2.損害賠償の対象となる各項目について説明いたします

@ 積極損害

 

〔葬儀費〕130万円〜170万円 

・仏壇購入費や墓碑建立費が葬儀費に若干加算されるケースや一部を別途認めるケースがあります。

・香典返しや弔問客接待費などは、認められません。

 

〔死亡までの傷害による積極損害〕

治療費、看護費、交通費、入院雑費などが認められます。

 

A 消極損害(逸失利益)

 〔逸失利益〕

(基礎収入−本人の生活費)× 就労可能年数に対応するライプニッツ式係数または新ホフマン式係数

 

a. ≪基礎収入≫  基礎収入については、原則として以下のとおりです。

・給与所得者は、現実の収入額としますが、昇給は、賃金規定等により明確化している場合のみ認められます。

死亡退職金が、定年時に支給される金額より低い場合、その差額も加算されます。

・事業所得者は、事業収入額に占める本人の寄与分を基礎とします。

・家事従業者は、賃金センサス(全年齢平均と18歳〜19歳の平均を使う2つの方法があります)を基礎とし、養育費は控除しません。

・無職者は、男子または女子労働者の平均賃金を基礎とします。

 

b. ≪生活費≫ 生活費は次の割合で控除されます。

・一家の支柱  30%〜40%  

・男子単身者(男児含む) 50%

・女子(女児・主婦を含む) 30%〜40%

 

c. ≪就労可能年数≫

 就労可能年数は、原則として67歳までとし、およそ55歳以上の高齢者(主婦含む)については、各年齢の簡易生命表の平均余命年数の2分の1のいずれかの長い方とする

 

d. ≪中間利息の控除≫  ライプニッツ式または新ホフマン式で計算します。

 

B 慰謝料は、死亡者の年齢、家族構成などにより、原則として次の範囲で決定されます。

  ・死者が一家の支柱の場合  2,600万円〜3,000万円

  ・一家の支柱に準ずる場合  2,300万円〜2,600万円

  ・上記以外の場合      2,000万円〜2,400万円

  *「一家の支柱」とは、被害者の家庭が、主に被害者の収入で生計を維持している場合をいいます。「一家の支柱に準ずる」とは、家事の中心をなす主婦、養育が必要な子供を持つ母親、独身者でも高齢な父母や幼い兄弟を扶養している者等をいいます。 

 

3.死亡事故の損害賠償算定例

 

:〔被害者〕37歳の男子会社員(3児の父)。過失割合0:100 即死 事故直前の年収700万円

 

@ 積極損害(葬儀費用) 150万円・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・A

A 消極損害(逸失利益)

・本人生活費控除率・・・・・・・・年収の35%

・稼働可能年数・・・・・・・・・・67歳までの30年間

・中間利息控除・・・年利5%によるライプニッツ方式

700万円×0.65(1−0.35)×15.3724(30年のライプニッツ係数)=6,994万4,420円  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・B

〔通常の退職金と死亡退職金の差額〕

・死亡退職金・・・・・・・・・・300万円

・定年時(65歳)まで勤務した場合に得たであろう退職一時金・・2,000万円

・中間利息控除後の現価

  2,000万円×0.2550(65歳−37歳のライプニッツ28年の係数)

  =510万2,000円 

・差引逸失退職金 

510万2,000円−300万円=210万2,000円    ・・・・・・・・C 

B 慰謝料

2,700万円 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・D

 

損害賠償額合計+++=10,054万6,420円

 


下記のフローチャートを参考にしてください。

1.損害賠償の内容



2.傷害事故の場合

 

損額賠償額の計算法

 

[支払われる損害賠償金の内容]

 

@ 積極損害(治療費、看護費用・交通費など)A消極損害(休業損害)B慰謝料Cその他(車・衣服等の物損)

 

[減額事由]

@ 過失相殺による減額 

被害者に過失があると、交通事故の熊様ごとに基本的な過失割合と修正要素により算出した過失割合で損害賠償額が減額されます。

(例)損害賠償額500万円 

               

 

A 好意同乗者からの請求 

減額されない場合、慰謝料のみ減額する場合、全損害額から減額する場合の3通りがあります。

 *慰謝料のみから減額・・・便乗型、運転手が誘った場合

 *全損害額から減額・・・共同危険関与型(もっとスピードを上げろなどと言った場合)

 

B 損益相殺による減額 

被害者が交通事故を原因として利益(各種の給付)を受けた、二重取りにならないように、その利益分が損害賠償額から控除される場合があります。

 

 3.損害賠償の対象となる各項目について説明いたします。

@ 積極損害

〔治療費・入院費〕 原則として実費となります。

・鍼灸、マッサージ費用、治療器具薬品代等は医師の指示がある場合、有効かつ相当な場合に認められます。

・温泉治療費は医師の指示がある場合に認められます。

・症状固定後の治療費、将来の治療費は、その症状の固定後も、症状の内容、程度、治療の内容により必要があれば認められます。

 

〔入通院交通費〕 原則として実費となります。

・タクシー代が認められるのは相当性(ケガの程度、交通機関の便)がある場合のみ認められます。

 自家用車の場合は、ガソリン代、高速代、駐車場代などの実費。

 

〔付添看護費〕

・職業付添人の場合  実費全額

・近親者付添人の場合 

*入院付添1日につき5,500円〜7,000円

*通院付添(幼児、老人、身体障害など必要な場合)

              1日につき3,000円〜4,000円

 

〔入院雑費〕 1日につき1,400円〜1,600円

 ・医師等への謝礼は、社会的に相当な範囲で認めています。

 

〔義歯、義足、車椅子、眼鏡など〕  購入費、処置料などの相当額が認められています。

・将来の買い替え費用は中間利息が控除されます。

〔その他の費用〕

・子供の学習費・保育費

(ケガの程度、内容、年齢、家庭の状況などから必要性が認められる場合)・・・実費相当額

 

A 消極損害(休業損害) 事故前の収入を基準として、休業で現実に喪失した収入額をいいます。

・給与所得者・・・事故前の現実の給与額(各種手当、賞与含む)を基準に、傷害による欠勤で喪失した給与額、昇給遅延による減収額を算入します(有給休暇も休業損害とします)。

・事業所得者・・・原則として、事故前年の所得税の確定申告によります。

・家事従事者・・・家事に従事できなかった期間、女子労働者の平均賃金によります。

・無職者・・・原則として休業損害はありません。

B 慰謝料 入通院慰謝料表を基準として、上限額と下限額算出し、その範囲内において妥当な金額とします。

 

4.傷害事故の損害賠償算定例

 

:〔被害者〕15歳の女子中学生。入院35日、通院述べ4か月(実通院36日)後遺症なし

 

@ 積極損害合計額         189万2,000円・・・・・・・・

(内訳)・入通院治療費・・・・・・・・・・・・・・・120万円

・付添看護料(職業付添婦費用)・・25万円

・通院付添費・・・・・・・・・・・10万8,000円(3,000円×36日)

・家庭教師代・・・・・・・・・・・25万円(学力低下を補う必要相当額)

・入通院費交通費・・・・・・・・・1万5,000円(バス・電車代等)

・衣料損傷費・・・・・・・・・・・2万円(補修不能なら購入時の時価)

A 消極損害(休業損害)なし

B 慰謝料(重症の場合) 160万円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

損害賠償額計=+=349万2,000円

(注)被害者に過失があれば、過失相殺をされます。




1.損害賠償額の計算法

 

[支払われる損害賠償金の内容]

 

@積極損害(治療費・看護費用・改造費など)A消極損害(休業損害)・逸失利益B慰謝料Cその他(車・服などの物損など)

 

[減額事由]

@ 過失相殺による減額 

被害者に事故発生につき過失があると、交通事故の態様ごとに基本的な過失割合と修正要素により算出した過失割合で損害賠償額が減額されます。

(例)損害賠償額1,000万円 

 *被害者に過失なし・・・全額

 *被害者の過失30%認定・・・支払われるのは1,000万円ではなく、30%減額された700

                    万円となります。               

 

A 好意同乗者からの請求 

減額されない場合、慰謝料のみ減額する場合、全損害額から減額する場合の3通りがあります。

 *慰謝料から減額・・・便乗型、運転手が誘った場合

 *全損害額から減額・・・共同危険関与型(もっとスピードを上げろなどと言った場合)

 

B 損益相殺による減額 被害者が交通事故を原因として利益(各種の給付)を受けた場合、二重取りにならないように、その利益分が損害賠償額から控除される場合があります。

 *控除対象になるもの

  ・受領済みの自賠責保険金、政府の自動車損害賠償保障事業給付金

  ・既払の労災・健保・国保・厚生年金等の各種保険の給付金

  ・既払の遺族補償年金・遺族年金

  ・所得補償保険金

  ・後遺障碍者の将来の生活費(逸失利益より控除)

 


2.各損害賠償項目の内容

 

@ 積極損害 (傷害の場合の積極損害と同じ ⇒ クリック )

※後遺障害に伴う将来の付添看護費(介護料) 原則として平均余命まで認められます。(中間利息を控除)。

 ・職業付添人の場合  実費全額 

 ・近親者付添人    1日6,500円〜8,500円

 

A 消極損害(逸失利益)

1)休業損害は、傷害事故の場合の消極損害と同様です。

2)逸失利益

逸失利益=基礎収入×労働能力の喪失割合×喪失期間に対応するライプニッツ係数または新ホフマン係数

(現在は全国的にライプニッツ式を採用)

イ)基礎収入の考え方 原則として事故前の実収入額。

・現実以上の収入を得られる立証があれば、その額を算定基礎とします。

ロ)労働能力喪失の割合 労働能力喪失率表を参考にして、職種、年齢、性別や現実の減収の程度など、具体的稼働状況に基づきその喪失割合を決めます。

ハ)労働能力喪失期間 原則として就労可能年限まで。

 *比較的軽度の機能障害や神経障害の場合の喪失期間・・・その内容・程度と労働・社会生活への適応見込みなどの具体的状況で、喪失期間が限定されることがあります。

 

B 慰謝料  後遺症の慰謝料は、後遺障害特級ごとに、次の金額となっています。

・第1級  2,600万円〜3,000万円・第8級  750万円〜870万円

・第2級  2,200万円〜2,600万円・第9級  600万円〜700万円

・第3級  1,800万円〜2,200万円・第10級  480万円〜570万円

・第4級  1,500万円〜1,800万円・第11級  360万円〜430万円

・第5級  1,300万円〜1,500万円・第12級  250万円〜300万円

・第6級  1,100万円〜1,300万円・第13級  160万円〜190万円

・第7級    900万円〜1,100万円・第14級   90万円〜120万円

 

*重度の後遺症では、被害者本人とは別に、親族固有の慰謝料が認められます。

 


1.物損事故の損害賠償額の計算

[支払われる損害賠償金の内容]

@修理代あるいは買い替え費用A評価損(修理の場合)B代車料その他(破損した眼鏡代や衣料代)

 

[減額される事由]

@ 過失相殺による減額  被害者に事故発生につき過失があると、交通事故の熊様ごとに基本的な過失割合と修正要素を一覧表にした『過失割合認定基準法』(148頁以下参照)により算出した過失割合で損害賠償額が減額されます

車同士の場合、互いの過失割合により、損害額の負担を算定します。

(例)  Aの過失20%でA車の修理代40万円      Bの過失80%でB車の修理代60万円

              Aの負担    Bの負担             Aの負担   Bの負担

                 8万円     32万円              12万円    48万円 

  Aの負担額 8万円+12万円=20万円

  Bの負担額 32万円+48万円=80万円

上記の結果、BからAに20(A車修理代40万円-A負担20万円)万円支払うことになります。

 

2.各損害賠償項目の内容

 

@ 修理代あるいは買替え費用

 被害者が修理不能あるいは修理費が被害者の時価額を上回るいわゆる全損となった場合には事故直前の交換価格をもとに損害額を算定します。そうでない場合には修理費相当額の損害賠償を算定します。

 

A 評価損

修理しても事故前と比較して価値の減少がある場合には、その減少がある場合には、その減少分が評価損となります。

 

B 代車使用料・休車補償

・代車使用料 

事故により修理あるいは買い替えが必要で、代替え車両をしようする必要があり、かつ現実に使用したときには、その使用料相当額の範囲で代車使用料が認められます。

・代車補償 営業用車両で買い替えあるいは修理のために使用できなかった場合、車を使用して営業を続けていれば得られたであろう純益を請求することができます。ただし、期間の制限をうけることもあります。また、代車使用料が認められた場合には、請求することはできません。

 

C その他

a. 破損した眼鏡代や衣料代など その物の事故地点での時価相当額。

b. 雑費  以下の費用等は雑等として認められます。

・保管料・車両の引き上げ費用、時価査定料、通信費用、交通事故証明交付料などが損害として認められます。

c. 登録手続き関係費

買い替えで必要な登録費用、車庫証明費用、納車費用、廃車費用の法廷手数料分相当分、およディラー報酬部分の相当額、自動車所得税については損害として認められます。

d. 家屋・営業損害・積荷などの損害

家屋や店舗に車が突っ込み、被害があった場合には家屋の修理費用、および営業損害が認められます。

(注)物損事故には、自賠責(強制)保険は適用されない。ただし、眼鏡や衣服などの損害(着衣損傷)については、人身損害として自賠責保険の対象となります。



3.物損事故の損害賠償額の算定例

 

 例:〔事故の概要〕信号機が設置されている交差点での事故。青信号で直進してきたB車と出会い頭の事故。

   ・過失相殺 過失割合認定表より算出

         Aの過失割合・・・20%

         Bの過失割合・・・80%

@ 修理代あるいは買い替え費用

  A車(全損で買い替えが必要)・・・・・・・・・・・事故時の評価額120万円

  B車(修理可能)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60万円

A 評価損

  B車の評価損・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20万円

B 代車使用料

  Aの代車料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6万円

  Bの代車料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円

C A・Bの各損害額

  Aの損害額の合計・・・・・・・126万円

  Bの損害額の合計・・・・・・・90万円

D 各自の損害額の負担額

  Aの損害の負担額(126万円+90万円)×20%=43万2.000円

  Bの損害の負担額(126万円+90万円)×80%=172万8.000円




1.人身事故か、物損事故かにより、賠償請求の相手が異なることがあります。

加害者側にほぼ無過失責任を負わせる人身事故と違い、物損の場合には運転手以外に責任を問うのは簡単ではありません。

 

2.生活費にも困る時には

 


3.病院の費用にも困る時には

 

 














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