令和4年度から帰化許可申請につき、下記書類の提出が必要となります。
・公的医療保険料の納付証明書
ア 申請者が世帯主であって、同一世帯に国民健康保険の被保険者がいるとき
…市区町村発行の国民健康保険料納付証明書(直近1年分)
イ(ア)申請者が後期高齢者医療の被保険者であるとき
…日本年金機構発行の公的年金等の源泉徴収票(直近の分)又は市区町村が発行した後期高齢者医療保険料の領収書等の写し(直近1年分)
(イ)申請者が世帯主であって、同一世帯に後期高齢者医療の被保険者がいるとき
…日本年金機構発行の公的年金等の源泉徴収票(直近の分)又は市区町村が発行した後期高齢者医療保険料の領収書等の写し(直近1年分)
(ウ)申請者の配偶者が後期高齢者医療の被保険者であるとき
…配偶者の公的年金等の源泉徴収票(直近の分)又は市区町村が発行した後期高齢者医療保険料の領収書等の写し(直近1年分)
ウ 申請者が健康保険法に定める適用事業所の事業主であるとき
…年金事務所等が発行した健康保険料の領収書等の写し(直近1年分)
・介護保険料の納付証明書
ア 申請者が65歳以上であるとき
…日本年金機構が発行した公的年金等の源泉徴収票(直近の分)又は市区町村が発行した介護保険料の領収証書等の写し(直近1年分)
イ 申請者が世帯主であって、同一世帯に65歳以上の人がいるとき
…65歳以上の人の公的年金等の源泉徴収票(直近の分)又は介護保険料納付証明書等(直近1年分)
ウ 申請者の配偶者が65歳以上であるとき
…配偶者の公的年金等の源泉徴収票(直近の分)又は介護保険料納付証明書等(直近1年分)
これまでの公的年金の義務履行の確認に加えて、健康保険、介護保険の納付状況等も審査することになったということです。
申請をご検討されている方は、どうぞご留意ください。