技術・人文知識・国際業務

《要件は次を参考にしてください。（基準省令抜粋）》

申請人が次のいずれにも該当していること。

1.申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。

　イ　当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

　ロ　当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。

　ハ　10年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。）を有すること。

事例と必要書類

事例1）貿易業務を営む法人が、海外で貿易業務経験がある者を招聘する場合

１．在留資格認定証明書交付申請書　２．登記事項証明書　３．決算書写し　４．法定調書合計表　５．貿易業務を証する文書（インボイス等）　６．旅券写し　７．経歴証明書（3年以上）８．本人写真　９．雇用契約書（雇用条件通知書）　１０．招聘理由書　１１．従業員リスト等

事例2）語学教室を営む法人が、当該言語の国籍に属する大学卒の外国人を招聘する場合

１．在留資格認定証明書交付申請書　２．登記事項証明書　３．決算書写し　４．法定調書合計表　５．業務を証する文書（カリキュラム等）　６．旅券写し　７．卒業証明書　８．本人写真　９．雇用契約書（雇用条件通知書）　１０．招聘理由書　１１．従業員リスト等　１２．授業風景写真等　１３．生徒募集のパンフレット等

事例3）大学卒業予定の留学生を通訳として雇用することを予定している法人の場合

１．在留資格変更許可申請書　２．登記事項証明書　３．決算書写し　４．法定調書合計表　５．業務を証する文書　６．卒業見込証明書　７．成績証明書　８．本人写真　９．雇用契約書（雇用条件通知書）　１０．雇用理由書　１１．従業員リスト等　

事例4）理系の学部を卒業予定の留学生を設計に関する業務で雇用することを予定している法人の場合

１．在留資格変更許可申請書　２．登記事項証明書　３．決算書写し　４．法定調書合計表　５．業務を証する文書　６．卒業見込証明書　７．成績証明書　８．資格等を証する書類（ある場合）　９．雇用契約書（雇用条件通知書）　１０．雇用理由書　１１．従業員リスト等