行政書士・社会保険労務士の宮本斗児が運営する東亜総合事務所のホームページです。
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  1. 相続手続

相続手続

相続の基礎知識 〜親族がお亡くなりになったら〜 
相続のイロハから、必要な手続まで、順を追って説明いたします。

もし、父母や配偶者など、ご親族がお亡くなりになり、相続が開始しますと、非常に煩雑な手続が必要になります。そうした諸手続のご説明に先立ち、相続に関係する法律を整理したいと思います。

 

前提として、まず、亡くなった方を「被相続人」、被相続人から財産を承継する方を「相続人」と呼びます。

 

【基礎知識その@ 相続順位】

法律では、次のとおり相続人間で順位が設けられています。そして、一人でも上位順位の法定相続人がいる場合、下位順位の人は法定相続人の権利を有しません(※被相続人の配偶者は常に相続人となります)。法定相続人に配偶者がいる場合の法定相続分は、括弧書きが法定相続分です(同順位の法定相続人が複数いる場合は等分します)。

第1順位…子供(1/2)

第2順位…父母(1/3)

第3順位…兄弟姉妹(1/4)



【基礎知識そのA 代襲相続】

法定相続人が被相続人より先に死亡している場合、または法定相続人の資格を失った場合(相続欠格者、相続排除…基礎知識B及びCを参照のこと)は、その法定相続人の直系卑属(子、孫、ひ孫など)に相続権が引き継がれます。これを代襲相続といいます。

※兄弟姉妹が法定相続人の場合は、子までしか代襲相続する権利がないので注意してください。

 

【基礎知識そのB 相続欠格】

次に該当した場合、被相続人の意思と関係なく相続権を失います。これを相続欠格といいます

1.故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺害、または殺害しようとして刑に処せられた者

2.被相続人が殺害されたことを知りながら、これを告発または告訴しなかった者(例外規定あり)

3.詐欺または脅迫によって被相続人が相続に関する遺言をしたり、取り消しや変更することを妨げた者

4.詐欺または脅迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせたり、取り消させたり変更させた者

5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者

 

【基礎知識そのC 相続排除】

被相続人は、虐待や重大な侮辱、その他著しい非行のある推定相続人につき、家庭裁判所または遺言による意思表示によって、排除を申し立てることができます。

 

【基礎知識そのD 遺留分】

法定相続人が、自己の法定相続分が侵害された場合、配偶者や子については法定相続分の1/2、法定相続人が親だけの場合は1/3を遺言書の内容にかかわらず遺留分として取り戻せる制度があります。なお、兄弟姉妹のみが法定相続人の場合は、遺留分はありません。遺留分を取り戻すには(遺留分減殺請求といいます)、自己の遺留分が侵害されていることを知っている場合には、相続開始から1年以内に請求しなければならず、侵害されていることを知らなくても、相続開始から10年が経過すると請求権が消滅してしまいますので、注意が必要です。

 

【基礎知識そのE 法定相続人となる権利の可否】

年金や健康保険など、社会保障制度では、内縁関係にある夫または妻でも受給要件や扶養要件を充たしますが、相続に関しては、厳格に血縁や法律上の婚姻関係が必要となります。具体的には次のとおりです。

≪法定相続権がある人≫

・養子(特別養子、普通養子を問いません)

・認知された子

・胎児

≪法定相続権がない人≫

・愛人や内縁の妻(夫)

・配偶者の連れ子

・義理の父母、兄弟姉妹(姻族関係はない)

 

【基礎知識そのF 寄与分】

被相続人の事業に関して貢献があった者(労務の提供や財産上の給付など)や被相続人の療養看護に努めた者など、被相続人の財産の維持又は増加につき特別の貢献があった場合は、相続財産から寄与分を控除した財産の価額を相続財産として分割し、寄与者はその分割財産に寄与分を加えた財産を相続することができる制度です。原則相続人間で話し合うことになりますが、寄与分を算定することは非常に難しく、話がまとまらないことも多くあります。協議が難航してまとまらない場合は、最後には家庭裁判所の調停や審判で決めてもらうことになります。

 

【基礎知識そのG 特別受益】

被相続人から遺贈を受けたり、または被相続人の生前に、婚姻や養子縁組に際して、または生計の資本として贈与を受けた者(特別受益者)がいる場合は、相続財産にその贈与価額を加えたものを相続財産とみなし、特別受益者は、自己の分割財産から特別受益分を控除した残額のみ相続する制度です。



 


〜手続案内・解説、日本と韓国の法律相違点〜
在日韓国人の方の相続手続は、豊富な実績の東亜総合事務所におまかせください。

相続手続には、相続人を特定するために、戸籍・改製原戸籍・除籍をはじめとして、非常にたくさんの書類を収集する必要があります。

 

また、被相続人が韓国籍の場合、遺言で日本法を指定していない限りは、韓国民法が適用されます。

 

相続手続は、相続が開始してから時間が経過するほど相続人の代襲が発生して複雑化することも多々ありますし、相続人間の感情も同様に変化していきます。

心の整理がついた時点で、速やかに手続に着手されることが、後々の紛争防止のため必要かと思われます。

在日韓国・朝鮮人の方の、遺産分割(相続手続)に必要な書類をご案内します。

預貯金等の凍結解除もほぼ同様ですが、不動産にかかる手続(相続登記)を例に、必要な書類を紹介します。

 

※ここでは、被相続人(死亡した人)と相続人(相続する人)が、ともに韓国籍であると想定します。

※括弧内は、書類取得先を記載しています。

 

1.被相続人の外国人住民票の除票(平成24年7月9日前に死亡した場合は外国人登録原票等)

2.相続する方(遺産を譲り受ける方)の外国人住民票(市区町村)

3.被相続人の出生時から2007年12月31日まで確認できる遡る韓国除籍謄本(本国または

  領事館)

  ※被相続人の年齢によってもまちまちですが、平均2~3回編製または改製されています。

   また転籍等の事実がある場合、さらに増加します。
4.被相続人の基本証明書・家族関係証明書(本国または領事館)

  本国に死亡申告した場合は、基本証明書に死亡事項が記載され、各種証明書は閉鎖されます。

  ただし、相続登記においては、死亡申告がなされていなくても大丈夫です。

  基本証明書翻訳サンプル(pdf)    家族関係証明書翻訳サンプル(pdf)

5.法定相続人全員の基本証明書・家族関係証明書(本国または領事館)

  法務局によっては、家族関係証明書のみでOKの場合もあります。

   上記サンプル(pdf)をご参照ください。

6.前記4・5の書類の日本語翻訳文(翻訳者の住所・氏名・翻訳日記載の上捺印)

7.法定相続人全員の印鑑証明書(市区町村)

8.遺産分割協議書(法定相続人全員、実印で捺印)

    遺産分割協議書サンプル(pdf)

9.相続関係説明図

    相続関係説明図サンプル(pdf)

10.固定資産税評価証明書(市区町村)

11.相続登記申請書

   ※被相続人の除籍謄本を出生時まで遡って取得できない場合は、韓国本国より、発給できない

   旨の証明書を取得し、法定相続人全員からの上申書で代用します。

    上申書サンプル(pdf)
 

【比較表】

 

除籍や家族関係登録等証明書の請求・取得・翻訳までワンストップ。だから適正報酬を実現できます!

東亜総合事務所では、韓国諸事情に精通している専門家(弁護士・税理士・司法書士等)とネットワークを構築し、お客様のニーズに対応しています。
また、弁護士・税理士・司法書士・行政書士の先生方の韓国相続手続業務もサポートさせていただきます。
全国対応可能です。迅速・安心の東亜総合事務所をどうぞご利用ください。



◇◆◇対応可能エリア◇◆◇

当方が官公署に出頭し、提出する必要があるものについては、原則兵庫県下の以下のエリア及び大阪市が通常対応可能となります。

 

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・明石市・三木市・加古川市・高砂市・姫路市

 

その他のエリアからの依頼についても対応可能ですが、日当、交通費が発生することもありますので、ご了承ください。



東亜総合事務所では、相続手続に一式サポート料金をご準備しております。

 相続一式サポートプランT(日本国籍)

(相続財産2000万円まで)

(相続人5名まで。1名増加につき5400円追加)

相続人調査(戸籍・除籍・原戸籍収集等)

相続財産調査(預貯金、不動産、車両、有価証券等)

相続関係図作成

遺産分割協議書作成

 97200円

 相続一式サポートプランU(日本国籍)

(相続財産5000万円まで)

(相続人5名まで。1名増加につき5400円追加)

相続人調査(戸籍・除籍・原戸籍収集等)

相続財産調査(預貯金、不動産、車両、有価証券等)

相続関係図作成

遺産分割協議書作成

 151200円

 相続一式サポートプランV(日本国籍)

(相続財産8000万円まで)

(相続人5名まで。1名増加につき5400円追加)

相続人調査(戸籍・除籍・原戸籍収集等)

相続財産調査(預貯金、不動産、車両、有価証券等)

相続関係図作成

遺産分割協議書作成

 194400円

 相続一式サポートプランW(日本国籍)

(相続財産1億円以上)

(相続人5名まで。1名増加につき5400円追加)

相続人調査(戸籍・除籍・原戸籍収集等)

相続財産調査(預貯金、不動産、車両、有価証券等)

相続関係図作成

遺産分割協議書作成

 259200円
 相続一式サポートプランX(韓国国籍)

(相続財産2000万円まで)

(相続人5名まで。1名増加につき5400円追加)

相続人調査(家族関係証明書・除籍等収集・翻訳)

相続財産調査(預貯金、不動産、車両、有価証券等)

相続関係図作成

遺産分割協議書作成(ハングル対応可)

 129600円
 相続一式サポートプランY(韓国国籍)

(相続財産5000万円まで)

(相続人5名まで。1名増加につき5400円追加)

相続人調査(家族関係証明書・除籍等収集・翻訳)

相続財産調査(預貯金、不動産、車両、有価証券等)

相続関係図作成

遺産分割協議書作成(ハングル対応可)

 183600円
 相続一式サポートプランZ(韓国国籍)

(相続財産8000万円まで)

(相続人5名まで。1名増加につき5400円追加)

相続人調査(家族関係証明書・除籍等収集・翻訳)

相続財産調査(預貯金、不動産、車両、有価証券等)

相続関係図作成

遺産分割協議書作成(ハングル対応可)

 248400円
 相続一式サポートプラン[(韓国国籍)

(相続財産1億円以上)

(相続人5名まで。1名増加につき5400円追加)

相続人調査(家族関係証明書・除籍等収集・翻訳)

相続財産調査(預貯金、不動産、車両、有価証券等)

相続関係図作成

遺産分割協議書作成(ハングル対応可)

 291600円

※上記は基本報酬です。相続人の居住所や代襲の有無、その他業務量や難易度によって変動することがあります。

※必要に応じ、不動産の相続登記については提携司法書士、相続税の計算・申告は提携税理士が行います。


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