許認可取得

ただし、会社をつくったあとは、個人事業のときとは比較にならない手間や責任が発生します。

設立後は、各官公署へ設立届が必要ですし、社会保険も法律の建前上、強制加入となります。

税務申告には税理士さんの関与が必要でしょうし、法人としての市県民税も発生します。

つまり、法人をつくることは、新たな人間を世に送り出す（大げさかもしれませんが）くらいに慎重に考えていただくに越したことはないのです。

それゆえ、私達は、経営者には、設立したあとの会社の運営について、しっかりしたビジョンをもっていただきたいと思っています。

お忙しい事業主様にとっては膨大な書類の収集や作成、行政への手続きなどは頭痛の種でしょう。

事業主様の時間と労力に対するコストと比較して、専門家を利用するか否か・・・ご判断は経営者様ご自身でお考え下さい。

このような許認可はおまかせください！（実績のないものは掲載しません）

• 建設業許可
• 産廃業収集運搬業許可
• 一般貨物運送事業許可
• 風俗営業許可
• 労働者派遣業許可
• 有料職業紹介事業許可
• 古物・金属くず商許可

などなど・・・

得意分野以外の許認可は、当事務所が責任を持って、信頼のおける事務所をご紹介いたします。

また、各種議事録の作成・保存や会社のルールである定款の見直し、就業規則をはじめとする労務関係書類の整備など、事業主様を悩ます書類で一杯です。

• いつかは手をつけよう・・・
• まあ、そのうち・・・
• まだ必要ないかな・・・

とお考えでも、事が起こってからでは遅すぎるケースが非常に多いのも事実です。

必要に迫られた事案だけでもいいですし、いっそ社内整備を一気にやってしまおうと決意されるもいいでしょう。当事務所をパートナーに加えていただければ、全力で事業主様のバックアップをいたします。

法人設立（電子認証により、収入印紙４万円節約できます）