韓国籍の方の相続手続の進め方

相続に必要な書類収集を始めます

1. 韓国総領事館に出向いて、被相続人（父）の基本証明書及び家族関係証明書の発給を依頼します(死亡申告用として）
2. 被相続人（父）の死亡届受理証明書を死亡届を提出した市区町村で発給してもらいます　※受理証明書は死亡届の届出人しか請求できませんのでご注意を！
3. 上記受理証明書をハングルに翻訳して、被相続人の住所地管轄の韓国総領事館において死亡申告します（申告が遅くなった場合、別途申告者の住民票及びハングル翻訳文が必要になる場合があります）
4. 死亡申告が家族関係登録簿に反映されましたら、下記の表の書類を領事館において請求し、発給してもらいます

   被相続人（父）	基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、出生時～2008年1月1日抹消までの除籍謄本（親養子入養関係証明書を要求される場合もあります）
   相続人（母）	基本証明書、家族関係証明書、婚姻関係証明書
   相続人（主たる申請者）	基本証明書、家族関係証明書
   相続人（弟）	基本証明書、家族関係証明書

   ※弟の基本証明書等については兄であっても委任状なしでは発給を受けられません。家族関係登録簿における各種証明書は、直系血族及び配偶者であれば委任状不要ですが、傍系血族は委任者の本人確認書類（旅券、在留カード、特別永住者証明書等の顔写真付きの韓国籍であるとわかるもの。運転免許証は不可）の写し及び委任状が必要となりますことにご注意ください
5. 上記韓国書類を日本語に翻訳します（正確に翻訳可能なら、ご自身やご友人などでなさっても大丈夫です）
6. 市区町村において下記の表の書類を請求し、発給してもらいます（特段この順番である必要はないので、随時取得してもらって結構です）

   被相続人	住民票除票、所有不動産にかかる固定資産課税台帳登録事項証明書
   相続人（母）	印鑑証明書
   被相続人（兄）	戸籍抄本、印鑑証明書
   相続人（主たる申請者）	印鑑証明書
   相続人（弟）	住民票（不動産取得のため）、印鑑証明書

   ※被相続人（父）の不動産登記上の住所が死亡時と異なる場合（住所の変動が登記に反映されていない場合）、別途住所歴に呼応する除票が必要となります。また、住所歴を平成24年7月9日前まで遡る必要がある場合は、死亡者（父）の閉鎖外国人登録原票の開示請求を行う必要があります（東京出入国在留管理庁・所要期間約１か月）
7. 上記書類を確認しながら、遺産分割協議書を作成します（サンプルは当ホームページに掲載しておりますのでご参考にしてください）
8. 不動産の所有権移転登記を申請します（通常司法書士に依頼します。なお、ご自身で行う場合は法務局で相談にのってもらうことをお奨めします）
9. 金融機関所定の用紙において遺産分割内容、代表相続人の選定などを決めて署名押印し、関係書類と併せて提出して口座の凍結解除を行います

東亜総合事務所に韓国相続手続を依頼するメリット

• 領事館を始め関係官公署での書類収集、日本語⇔韓国語の相互の翻訳もワンストップで行います
• 必要な業務だけを依頼することが可能です（死亡申告のみや、除籍謄本等の請求、翻訳のみなどお客様のご予算、事情に対応します）
• 司法書士など関連業務に必要な資格者も適宜適切に選定、ご紹介差し上げます
• スピーディーかつ正確な手続でお客様のお手間をとらせません

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