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在日韓国人の相続に必要な書類

在日韓国人の相続手続は、日本人の相続手続と必要書類が異なります。

在日韓国・朝鮮人の方の、遺産分割（相続手続）に必要な書類は下記のとおりです。預貯金等の解除は、金融機関によってまちまちですので、不動産にかかる相続手続（相続登記）に必要な書類を紹介します。

在日韓国人の不動産の相続登記に必要な書類
１．被相続人の閉鎖外国人登録原票記載事項証明書

２．相続する方の外国人登録原票記載事項証明書

３．法定相続人全員の印鑑証明書

４．遺産分割協議書
　　（法定相続人全員実印にて捺印）

５．除籍謄本及びその日本語翻訳文
　　（原則、被相続人の出生前に編製された戸籍から死亡にいたると　　　
　　　きまでのもの。通常２～3回は改製されています。）

６．法定相続人全員の基本証明書・家族関係証明書及びその日本語翻訳文

７．相続関係説明図

８．固定資産税評価証明書

９．相続登記申請書

※用語の説明
　①被相続人・・・死亡した人
　
　②法定相続人
相続する権利のある人のこと。

死亡した人の配偶者
（生存していれば常に相続人となります。）　　　　　　　　　　　
子や孫（直系卑属）・・・（第１順位）　　　　　　　
親や祖父母（直系尊属）・・・（第２順位）　　
兄弟姉妹・・・（第３順位）

必要書類を揃えることができないときは

在日韓国・朝鮮籍の方で、身分関係が整除されてなく、除籍謄本を取得しても法定相続人が特定できない場合や、除籍謄本自体が取得できない場合については、法定相続人からの上申書にて代用します。

ただし、相続人が身分関係を保証するという内容になりますので、原則どおり、書類の収集ができないときの代替手段とお考えください。

相続開始から年月が経ている場合、被相続人の閉鎖外国人登録原票が取得できない場合があります。

そのような場合、被相続人の死亡届記載事項証明書で代用できると思われます。

また、身分関係が整除されてなく、法定相続人につき、基本証明書が取得できない場合は、外国人登録原票記載事項証明書での代用ができると思われます。

いずれにしても、管轄法務局でご相談してみてください。

複雑な申請は当事務所までご相談ください。

被相続人が韓国籍の場合、遺言で日本法を選択しているという例外的な場合を除いて、韓国民法が適用されます。
ここでは、難解な解説は割愛しますが、韓国民法と日本民法は、おおまかには類似していますが、細かい点で差異はあります。

また、相続が発生してから時間が経ちすぎている場合、法定相続人の死亡による代襲相続（相続人の子供が死亡した親のかわりに相続すること）などが次々と発生し、身分関係が非常に複雑になるケースがあります。

法定相続分も日本の民法と異なります。お間違いのないよう、ぜひご相談なさってください。

在日韓国人の相続に必要な書類

在日韓国人の相続手続は、日本人の相続手続と必要書類が異なります。

必要書類を揃えることができないときは

複雑な申請は当事務所までご相談ください。

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