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  1. 在留資格一覧表

在留資格一覧表

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”該当する在留資格がわからない・・・”などどのような疑問でもお気軽にメール又はお電話でご相談ください。

在留資格一覧表

在留資格     

本邦において行うことができる活動

該 当 例

在留期間

外  交日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動外交政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公  用日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く)外国政府の大使
館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族
5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教  授本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動大学教授等5年、3年、1年又は3月
芸  術収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く)作曲家、画家、
著述家等
5年、3年、1年又は3月
宗  教外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家のうち行う布教その他の宗教上の活動外国の宗教団体
から派遣される
宣教師等
5年、3年、1年又は3月
報  道外国お報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動外国の報道機関の記者、カメラマン5年、3年、1年又は3月

経  営

管  理

本邦に おいて貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)企業等の
経営者・管理者 

5年、3年、1年

4月又は3月

法  
会計業務
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律資格を有する者が行うこととされている法律又は会計にかかる業に従事する活動弁護士、
公認会計士等
5年、3年、1年又は3月
医  療医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動医師、歯科医師、看護師5年、3年、1年又は3月
研  究本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。)政府関係機関や
私企業等の研究者
5年、3年、1年又は3月
教  育本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる
教育機関において語学教育その他の教育をする活動
中学校・高等学校等の語学教師等5年、3年、1年又は3月

高度専門職

1号

 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済発展に寄与することが見込まれるもの

イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は該当活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは該当機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動

ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

ハ 法務大臣が指定する本邦の公私機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

2号 

 1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動

ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

ハ 本邦の公私の活動機関ににおいて貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

二 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興業、技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

ポイント制による高度人材

 1号は5年、

2号は無期限

技  術

人文知識

国際業務

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除く。)機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等  5年、3年、1年又は3月
 企業内
転勤
本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動外国の事業所からの転勤者  5年、3年、1年又は3月
興  行演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項に掲げる活動を除く。) 俳優、歌手、
ダンサー、プロスポーツ選手等 
 3年、1年、6月、3月又は15日
技  能本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理士、
スポーツ選手指導者、航空機の操縦士、貴金属などの加工職人等 
5年、3年、1年又は3月
技能実習1号
イ)本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む)
ロ)法務省令で定める要件に適合する営利を目的
としない団体により受け入れられて行う知識の
修得及び当該団体の策定した計画に基づき、
当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私
の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業
務に従事して行う技能等の修得をする活動
2号
イ)1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ)1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
技能実習生
1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間
文化活動収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学の項から研修の項までに掲げる活動を除く) 日本文化の
研究者等
 3年、1年、6月又は3月
短期滞在本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動観光客
会議参加者等
90日、30日
又は15日以内の日を単位とする期間
留  学本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動大学、短期大学
高等専門学校及び高等学校等の学生
4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研  修本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の技能実習1号及び留学の項に掲げる活動
を除く。)
研修生1年、6月又は3月
家族滞在この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習生を除く。)又はこの表の留学の在留資格を持って在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動在留外国人が扶養する配偶者・子
 
5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
特定活動法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー
経済協定に基づく外国人看護師、介護福祉士候補等
5年、4年、3年、2年、1年、6月又3月
法務大臣が個々に指定する期間(5年を超え
ない範囲)

 在留資格

 本邦において有する身分又は地位

該当例 

 在留期間

永住者法務大臣が永住を認めるもの法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永
住者」を除く。)
無期限
日本人の
配偶者等
日本人の配偶者若しくは民法(明治29年法律89号)第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者日本人の配偶者・子・特別養子5年、3年1年又は6月
永住者の
配偶者等
永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子5年、3年1年又は6月
定住者法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して移住を認める者インドシナ難民日系3世、中国残留邦人等5年、3年1年又は6月(5年を超えない範囲)


 ※赤字表記は経験実績豊富な案件です!!
☆出入国管理等関係手続申請用紙 http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html


ご相談の際には下記書類をご準備ください。

入国管理局への申請については、過去の出入国歴、在留資格の取得・変更・更新履歴等の確認が大変重要となっています。当事務所にご来所されるときは

  1. 旅券(パスポート)…現在有効なものはもちろん、できましたら、失効したものも必要
  2. 在留カード(みなし在留カードである、外国人登録証明書)
  3. 過去に申請された方は、申請書をはじめとした提出書類の控え(なければ結構です)
  4. 不許可・不交付案件については、入管より届いた通知書

をご準備いただければ、より的確なアドバイスを行うことができます。

 

 

◇◆◇対応可能エリア◇◆◇

当方が官公署に出頭し、提出する必要があるものについては、原則兵庫県下の以下のエリア及び大阪市が通常対応可能となります。

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・明石市・三木市・加古川市・高砂市・姫路市

 

その他のエリアからの依頼についても対応可能ですが、日当、交通費が発生することもありますので、ご了承ください。

お問い合わせ・ご予約は当行政書士事務所の無料メール相談フォームへ・・・

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