行政書士・社会保険労務士の宮本斗児が運営する東亜総合事務所のホームページです。
神戸を拠点に帰化申請・入管手続(ビザ・在留・永住)、韓国戸籍関係全般の総合サイトです。
  1. 上記に加え、職業別に、下記の書類が必要です。

上記に加え、職業別に、下記の書類が必要です。

(T)サラリーマン・パート(給与所得者)の場合 
1.在勤・給与証明書
(法務局様式)もしくは給与明細書(会社)

2.源泉徴収票(会社)

3.市民税納税証明書(直近1年分) (市区町村) 


(U)自営業者(個人事業主)
 

1.事業の概要を記載した書面
(法務局様式)
事業内容、開業年月日、従業員数、収支、負債、取引先などを記載

2.確定申告書(控)写し 
税務署の受付印があるものが必要です。

3.所得税納税証明書その1、その2 直近2年分(税務署)
その1は納税額、その2は所得額を証明するものです。

4.消費税納税証明書 直近2年分(税務署)

5.個人事業税納税証明書 直近2年分(府税事務所)

6.市民税納税証明書 直近1年分(区役所)

7.従業員のいる場合、源泉聴取簿及び納付書の写し 

 



(V)法人役員 
1.事業の概要を記載した書面 
事業内容、開業年月日、従業員数、収支、負債、取引先などを記載

2.法人税確定申告書(控)写し及び決算書・貸借対照表の写し
確定申告書には、税務署の受付印があるものが必要です。

3.法人税税納税証明書その1、その2 直近2年分(税務署)
その1は納税額、その2は所得額を証明するものです。

4.消費税納税証明書 直近印2年分(税務署)

5.法人事業税納税証明書 直近2年分(府税事務所)

6.法人府民税納税証明書 直近1年分(府税事務所)

7.法人市民税納税証明書 直近1年分(市区町村)

8.源泉聴取簿及び納付書の写し 

9.源泉徴収票 

10.在勤・給与証明書(法務局様式)もしくは給与明細書

11.申請者個人の市民税納税証明書(市区町村)

以上が、帰化許可申請に通常必要な書類です。ただし、ケースによって、さらに追加を要する場合もあります。

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