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  1. 誰でもわかる相続ガイド

誰でもわかる相続ガイド

相続の基礎知識 〜親族がお亡くなりになったら〜 
相続のイロハから、必要な手続まで、順を追って説明いたします。

もし、父母や配偶者など、ご親族がお亡くなりになり、相続が開始しますと、非常に煩雑な手続が必要になります。そうした諸手続のご説明に先立ち、相続に関係する法律を整理したいと思います。

 

前提として、まず、亡くなった方を「被相続人」、被相続人から財産を承継する方を「相続人」と呼びます。

 

【基礎知識その@ 相続順位】

法律では、次のとおり相続人間で順位が設けられています。そして、一人でも上位順位の法定相続人がいる場合、下位順位の人は法定相続人の権利を有しません(※被相続人の配偶者は常に相続人となります)。法定相続人に配偶者がいる場合の法定相続分は、括弧書きが法定相続分です(同順位の法定相続人が複数いる場合は等分します)。

第1順位…子供(1/2)

第2順位…父母(1/3)

第3順位…兄弟姉妹(1/4)



【基礎知識そのA 代襲相続】

法定相続人が被相続人より先に死亡している場合、または法定相続人の資格を失った場合(相続欠格者、相続排除…基礎知識B及びCを参照のこと)は、その法定相続人の直系卑属(子、孫、ひ孫など)に相続権が引き継がれます。これを代襲相続といいます。

※兄弟姉妹が法定相続人の場合は、子までしか代襲相続する権利がないので注意してください。

 

【基礎知識そのB 相続欠格】

次に該当した場合、被相続人の意思と関係なく相続権を失います。これを相続欠格といいます

1.故意に被相続人または先順位もしくは同順位の相続人を殺害、または殺害しようとして刑に処せられた者

2.被相続人が殺害されたことを知りながら、これを告発または告訴しなかった者(例外規定あり)

3.詐欺または脅迫によって被相続人が相続に関する遺言をしたり、取り消しや変更することを妨げた者

4.詐欺または脅迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせたり、取り消させたり変更させた者

5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者

 

【基礎知識そのC 相続排除】

被相続人は、虐待や重大な侮辱、その他著しい非行のある推定相続人につき、家庭裁判所または遺言による意思表示によって、排除を申し立てることができます。

 

【基礎知識そのD 遺留分】

法定相続人が、自己の法定相続分が侵害された場合、配偶者や子については法定相続分の1/2、法定相続人が親だけの場合は1/3を遺言書の内容にかかわらず遺留分として取り戻せる制度があります。なお、兄弟姉妹のみが法定相続人の場合は、遺留分はありません。遺留分を取り戻すには(遺留分減殺請求といいます)、自己の遺留分が侵害されていることを知っている場合には、相続開始から1年以内に請求しなければならず、侵害されていることを知らなくても、相続開始から10年が経過すると請求権が消滅してしまいますので、注意が必要です。

 

【基礎知識そのE 法定相続人となる権利の可否】

年金や健康保険など、社会保障制度では、内縁関係にある夫または妻でも受給要件や扶養要件を充たしますが、相続に関しては、厳格に血縁や法律上の婚姻関係が必要となります。具体的には次のとおりです。

≪法定相続権がある人≫

・養子(特別養子、普通養子を問いません)

・認知された子

・胎児

≪法定相続権がない人≫

・愛人や内縁の妻(夫)

・配偶者の連れ子

・義理の父母、兄弟姉妹(姻族関係はない)

 

【基礎知識そのF 寄与分】

被相続人の事業に関して貢献があった者(労務の提供や財産上の給付など)や被相続人の療養看護に努めた者など、被相続人の財産の維持又は増加につき特別の貢献があった場合は、相続財産から寄与分を控除した財産の価額を相続財産として分割し、寄与者はその分割財産に寄与分を加えた財産を相続することができる制度です。原則相続人間で話し合うことになりますが、寄与分を算定することは非常に難しく、話がまとまらないことも多くあります。協議が難航してまとまらない場合は、最後には家庭裁判所の調停や審判で決めてもらうことになります。

 

【基礎知識そのG 特別受益】

被相続人から遺贈を受けたり、または被相続人の生前に、婚姻や養子縁組に際して、または生計の資本として贈与を受けた者(特別受益者)がいる場合は、相続財産にその贈与価額を加えたものを相続財産とみなし、特別受益者は、自己の分割財産から特別受益分を控除した残額のみ相続する制度です。



 

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