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  1. 物損事故の場合

物損事故の場合

1.物損事故の損害賠償額の計算

[支払われる損害賠償金の内容]

@修理代あるいは買い替え費用A評価損(修理の場合)B代車料その他(破損した眼鏡代や衣料代)

 

[減額される事由]

@ 過失相殺による減額  被害者に事故発生につき過失があると、交通事故の熊様ごとに基本的な過失割合と修正要素を一覧表にした『過失割合認定基準法』(148頁以下参照)により算出した過失割合で損害賠償額が減額されます

車同士の場合、互いの過失割合により、損害額の負担を算定します。

(例)  Aの過失20%でA車の修理代40万円      Bの過失80%でB車の修理代60万円

              Aの負担    Bの負担             Aの負担   Bの負担

                 8万円     32万円              12万円    48万円 

  Aの負担額 8万円+12万円=20万円

  Bの負担額 32万円+48万円=80万円

上記の結果、BからAに20(A車修理代40万円-A負担20万円)万円支払うことになります。

 

2.各損害賠償項目の内容

 

@ 修理代あるいは買替え費用

 被害者が修理不能あるいは修理費が被害者の時価額を上回るいわゆる全損となった場合には事故直前の交換価格をもとに損害額を算定します。そうでない場合には修理費相当額の損害賠償を算定します。

 

A 評価損

修理しても事故前と比較して価値の減少がある場合には、その減少がある場合には、その減少分が評価損となります。

 

B 代車使用料・休車補償

・代車使用料 

事故により修理あるいは買い替えが必要で、代替え車両をしようする必要があり、かつ現実に使用したときには、その使用料相当額の範囲で代車使用料が認められます。

・代車補償 営業用車両で買い替えあるいは修理のために使用できなかった場合、車を使用して営業を続けていれば得られたであろう純益を請求することができます。ただし、期間の制限をうけることもあります。また、代車使用料が認められた場合には、請求することはできません。

 

C その他

a. 破損した眼鏡代や衣料代など その物の事故地点での時価相当額。

b. 雑費  以下の費用等は雑等として認められます。

・保管料・車両の引き上げ費用、時価査定料、通信費用、交通事故証明交付料などが損害として認められます。

c. 登録手続き関係費

買い替えで必要な登録費用、車庫証明費用、納車費用、廃車費用の法廷手数料分相当分、およディラー報酬部分の相当額、自動車所得税については損害として認められます。

d. 家屋・営業損害・積荷などの損害

家屋や店舗に車が突っ込み、被害があった場合には家屋の修理費用、および営業損害が認められます。

(注)物損事故には、自賠責(強制)保険は適用されない。ただし、眼鏡や衣服などの損害(着衣損傷)については、人身損害として自賠責保険の対象となります。



3.物損事故の損害賠償額の算定例

 

 例:〔事故の概要〕信号機が設置されている交差点での事故。青信号で直進してきたB車と出会い頭の事故。

   ・過失相殺 過失割合認定表より算出

         Aの過失割合・・・20%

         Bの過失割合・・・80%

@ 修理代あるいは買い替え費用

  A車(全損で買い替えが必要)・・・・・・・・・・・事故時の評価額120万円

  B車(修理可能)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60万円

A 評価損

  B車の評価損・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20万円

B 代車使用料

  Aの代車料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6万円

  Bの代車料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円

C A・Bの各損害額

  Aの損害額の合計・・・・・・・126万円

  Bの損害額の合計・・・・・・・90万円

D 各自の損害額の負担額

  Aの損害の負担額(126万円+90万円)×20%=43万2.000円

  Bの損害の負担額(126万円+90万円)×80%=172万8.000円



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