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  1. 後遺症を伴う事故の場合

後遺症を伴う事故の場合


1.損害賠償額の計算法

 

[支払われる損害賠償金の内容]

 

@積極損害(治療費・看護費用・改造費など)A消極損害(休業損害)・逸失利益B慰謝料Cその他(車・服などの物損など)

 

[減額事由]

@ 過失相殺による減額 

被害者に事故発生につき過失があると、交通事故の態様ごとに基本的な過失割合と修正要素により算出した過失割合で損害賠償額が減額されます。

(例)損害賠償額1,000万円 

 *被害者に過失なし・・・全額

 *被害者の過失30%認定・・・支払われるのは1,000万円ではなく、30%減額された700

                    万円となります。               

 

A 好意同乗者からの請求 

減額されない場合、慰謝料のみ減額する場合、全損害額から減額する場合の3通りがあります。

 *慰謝料から減額・・・便乗型、運転手が誘った場合

 *全損害額から減額・・・共同危険関与型(もっとスピードを上げろなどと言った場合)

 

B 損益相殺による減額 被害者が交通事故を原因として利益(各種の給付)を受けた場合、二重取りにならないように、その利益分が損害賠償額から控除される場合があります。

 *控除対象になるもの

  ・受領済みの自賠責保険金、政府の自動車損害賠償保障事業給付金

  ・既払の労災・健保・国保・厚生年金等の各種保険の給付金

  ・既払の遺族補償年金・遺族年金

  ・所得補償保険金

  ・後遺障碍者の将来の生活費(逸失利益より控除)

 


2.各損害賠償項目の内容

 

@ 積極損害 (傷害の場合の積極損害と同じ ⇒ クリック )

※後遺障害に伴う将来の付添看護費(介護料) 原則として平均余命まで認められます。(中間利息を控除)。

 ・職業付添人の場合  実費全額 

 ・近親者付添人    1日6,500円〜8,500円

 

A 消極損害(逸失利益)

1)休業損害は、傷害事故の場合の消極損害と同様です。

2)逸失利益

逸失利益=基礎収入×労働能力の喪失割合×喪失期間に対応するライプニッツ係数または新ホフマン係数

(現在は全国的にライプニッツ式を採用)

イ)基礎収入の考え方 原則として事故前の実収入額。

・現実以上の収入を得られる立証があれば、その額を算定基礎とします。

ロ)労働能力喪失の割合 労働能力喪失率表を参考にして、職種、年齢、性別や現実の減収の程度など、具体的稼働状況に基づきその喪失割合を決めます。

ハ)労働能力喪失期間 原則として就労可能年限まで。

 *比較的軽度の機能障害や神経障害の場合の喪失期間・・・その内容・程度と労働・社会生活への適応見込みなどの具体的状況で、喪失期間が限定されることがあります。

 

B 慰謝料  後遺症の慰謝料は、後遺障害特級ごとに、次の金額となっています。

・第1級  2,600万円〜3,000万円・第8級  750万円〜870万円

・第2級  2,200万円〜2,600万円・第9級  600万円〜700万円

・第3級  1,800万円〜2,200万円・第10級  480万円〜570万円

・第4級  1,500万円〜1,800万円・第11級  360万円〜430万円

・第5級  1,300万円〜1,500万円・第12級  250万円〜300万円

・第6級  1,100万円〜1,300万円・第13級  160万円〜190万円

・第7級    900万円〜1,100万円・第14級   90万円〜120万円

 

*重度の後遺症では、被害者本人とは別に、親族固有の慰謝料が認められます。

 

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