行政書士・社会保険労務士の宮本斗児が運営する東亜総合事務所のホームページです。
神戸を拠点に帰化申請・入管手続(ビザ・在留・永住)、韓国戸籍関係全般の総合サイトです。
  1. 【経営・管理ビザ(VISA)】       例)外資系企業等の経営者・管理者

【経営・管理ビザ(VISA)】       例)外資系企業等の経営者・管理者

例)外資系企業等の経営者・管理者

【経営・管理ビザ(VISA)】

≪要件は次を参考にしてください。(基準省令)≫

 申請人が次のいずれにも該当していること。

  1. 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
  2. 申請に係る事業規模が次のいずれかに該当していること。
    1. その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
    2. 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。
    3. 1又は2に準ずる規模であると認められるものであること。
  3. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

【経営・管理ビザ(VISA)】申請の事例と申請必要書類

事例1)韓国の投資家が、日本に出資を行った法人につき、その投資家に代わり経営を行う者を招聘する場合

1.在留資格認定証明書交付申請書 2.登記事項証明書 3.決算書写し 4.法定調書合計表 5.株主名簿 6.経歴証明書(経営管理経験3年) 7.卒業証明書(経営に関するものがあれば) 8.報酬額を明らかにする文書(役員に就任する場合は、株主総会議事録等、それ以外の場合は雇用契約書等) 9.事業に供する施設の使用権限を証する資料(賃貸借契約書・不動産登記簿謄本等) 10.従業員リスト 11.本人写真 12.旅券写し

 

事例2)中国人留学生が、新たに法人を設立し、貿易会社を起業する場合

1.在留資格変更許可申請書 2.原始定款 3.登記事項証明書 4.開業届写し(税務署・県税・市税) 5.労働保成成立届等写し 6.送金証明書 7.事業に供する施設の使用権限を証する資料(賃貸借契約書・不動産登記簿謄本等) 8.事業に供した費用の領収書等 9.開業計画書 10.会社写真(外観・看板・内部等) 11.法人の口座写し 12.公共料金の契約書・請求書等 13.従業員リスト 14.本人写真


経営・管理の在留資格の申請

近年、外国人の方の日本進出がめざましく、経営・管理の在留資格の申請が非常に増えてきています。
当該在留資格について、流れを説明いたします。

 

申請ポイント

  1. 安定継続性が認められる事業規模であること
    (外国人申請者1人につき、資本金500万円以上投資されること、又は従業員2名以上雇用する程度の規模を有すること。万全な申請を期する場合は、両方充たすことが望ましい)
  2. 独立した事務所、事業所が確保されていること
    住居と同じくする事業所は、認められにくいので注意が必要です。
    住居と同じ場合については、賃料や光熱費、電話の名義など明確に区分することが必要です。
    ※看板等の表示も重要です。
    ※賃貸借契約書等で、事業用で使用することが認められていることが必要です。
  3. できれば法人での申請が望ましい。
    個人事業でも申請は可能ですが、500万円以上の投資を証明するためにも、また、継続性をみてもらうためにも、法人での申請が望ましいと思われます。
  4. 投資する資金の出所が明確であること。
    申請者の資金だけでなくとも親族からの借り入れ等も含めてもOKですが、海外からの送金証明等資金調達方法が証明できるように準備してください。

※資本金(投資)について、現在その形成過程が非常に厳格に求められております。

 預金通帳の写しや、500万円を形成するだけの所得証明など、ケースに応じて、入国管理局より提出するよう指示されることが多分にありますので、提出する前提で、VISA申請に臨みましょう。

 

※業種は問いませんが、ある程度国籍や申請者の経歴に関連性がある方が理解を得やすいです。

 

東亜総合事務所では、出資・起業からビザ取得まで完全サポート

経営・管理の在留資格を希望されるお客様、当事務所が計画から一貫してサポートいたします。

 

東亜総合事務所サポート内容

  1. 起業準備(計画・立案・事業計画作成)
  2. 会社設立手続(個人事業開業手続)
  3. 事務所・営業所の賃貸借契約サポート
  4. 従業員労務管理(各種労働・社会保険適用手続含む)
  5. 事業に必要な許認可取得手続
  6. 在留資格認定・変更手続
  7. その他経営・労務アドバイス
  8. 必要に応じ、税理士等の専門家紹介

これらを一元的に行いますので、結果的に、迅速・安価で手続を進めることが可能です。


経営・管理の申請の一般的な流れ

  • 日本に短期滞在で来日
  • 法人設立準備
    ※新規事業の開始による申請の場合は事業計画作成が重要です
  • 事業所等の賃貸契約
  • 法人設立
  • 銀行口座開設・電話の加入など事業開始の準備
  • 法人設立届提出(税務署・県税事務所・市役所)
  • 従業員の雇用
  • 労働保険等各種届出
  • 事業開始

大体、以上のような流れによって事業を始めます。

 申請要件が整ったら、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。

 首尾よく在留期間内に交付されますと、「短期滞在」→「経営・管理」の在留資格に変更許可申請を行うことができますが、通常「経営・管理」の資格は、申請準備にも審査にも時間を要しますので、在留期限前に出国するケースが多いです。

 

上記を踏まえますと、申請者不在で事業の継続が困難でしょうから、ビジネスパートナーを役員に入れたり、一人でも従業員を雇用することが現実的に 望ましいでしょう。


※2012年7月の外国人登録法廃止、入国管理法改正等に伴い、外国人が短期滞在で入国した場合、住民登録ができなくなったため、印鑑登録ができなくなりました。

法人設立にあたって、韓国等の本国の印鑑証明書は、使用できますが、印鑑登録制度がない国の方は、サイン証明で代用しなければならなくなりました。ご注意ください。


経営・管理の在留資格申請に対する注意点

 

当該の在留資格にあたっては、学歴、職歴を原則必要としません。
よって、他の在留資格の要件を充たさない場合に、安易に経営・管理の在留資格の申請を考える方がいらっしゃいます。

ただ、私どもは、経営・管理の申請リスクは、金銭的なものでも結構大きなものであると注意を促しています。

まず、仮に会社を設立するとして、
定款認証や登録免許税で最低でも20万以上かかります。

また、事務所の賃貸借契約などの敷金・礼金など不動産業者に支払うお金も結構な額です。

看板や什器備品、その他業務に必要なものの購入、従業員の雇い入れ等々・・・

また、事業の安定継続性を必要としますので、原則的に最低2期目の決算においては黒字になるよう、事業の運営を心掛けなければなりません。

在留資格目的の事業が成功するほど、ビジネスは甘くありません。
明確な事業の展望と準備をもって申請されることが、重要です。

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